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震災インタビュー

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(撮影・磯辺 康子)

(撮影・磯辺 康子)

 「仮設偏重」残った課題/ 地震保険の改善、論議を

 自然災害の被災世帯に最高百万円を支給する「被災者生活再建支援法」の見直しと、住宅再建を支援する制度の創設。内閣府が来年度予算の概算要求に一億五千万円を計上したほか、全国知事会などでも議論が進んでいる。阪神・淡路大震災以降、災害のたびに課題となる「被災者支援」について、公共経済学を専門とする立場からはどう考えるか。
 私たちが今、議論しなけらばならないのは、国全体を揺るがす大災害のこと。数千億円ではなく、何兆円規模の被害の災害を想定する必要がある。数百世帯が被災する災害と、首都直下型地震は、同列には考えられない。

2003/10/22

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