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震災インタビュー

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 「二面性」を持つボランティア/「NPOとの協働」へ行政の改革を

 多くの市民が「何かしたい」という一心で被災地に駆けつけた阪神・淡路大震災。日本社会で「ボランティア」がこれほど注目されたことはなかった。この六年、災害があればボランティアが集まり、行政も次々に「ボランティア支援」を打ち出した。一九九八年には、市民の活動を支援する「特定非営利活動促進法」(NPO法)が施行された。今年は、「ボランティア国際年」でもある。
 震災の時、被災地に多くの若者が駆けつけたことに驚きはなかった。以前勤務していた大阪ボランティア協会では、九〇年代に入り、若い活動希望者が増えていた。男性雑誌などにも取り上げられ、「ボランティア」のイメージが変わり始めていた。  米国でも、八七年のブラックマンデーを機に変化が起きた。ニューヨークの「ヤッピー」(都市部に住む専門的職業の若者)といわれる比較的裕福な層が、仕事とは別の充実感を求め、ボランティアを支援する拠点を生み出した。働く人々のため、平日の夜と土、日曜の活動をコーディネートする組織。以後、各地に同じような組織が発足した。

2001/3/6

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