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震災インタビュー

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 抜けきれぬ従来型発想/世論の力で流れ変えたい

 堺屋さんは現在、経済企画庁長官として、日本経済の再生や構造改革を進める重責を担っている。景気低迷が続く中、被災地経済は、阪神・淡路大震災から五年が過ぎた今も厳しい状況にある。堺屋さんは震災後一年間、復興施策の基本方針を審議した政府の阪神・淡路復興委員会委員として、特に産業復興について提言してきた。
 震災当日、官邸で村山首相にお会いした。そして一月十九日に「関東大震災にならって、復興院のような実務機関の設置を」と、当時の小渕自民党副総裁に提案した。小渕さんも了承して動いたが、政府も各省庁もそこまで踏み切れず、調整機関としての委員会という形になった。最初に意図した強力な存在ではなかったが、それなりの効果はあった。当時、仮設住宅の解消には十年かかると言われたが五年でなくなり、公共施設やビルの復興も進んだ。ただ産業面では従来の勢いが見られず、新しい文化が生まれていないのは非常に残念だ。

2000/4/4

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