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震災インタビュー

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 「暮らし」仮設の教訓生かされず/少子高齢社会見すえた復興を

 震災の年の二月に設置された首相の諮問機関「阪神・淡路復興委員会」委員として、被災地の歩みをつぶさに見つめてきた。委員会は一年の期限付きで、復興施策の基本方針を審議し、首相に提言する役割を担った。一番ヶ瀬さんは、社会福祉の専門家として参加。委員会の議事録をたどると、仮設住宅のあり方などで、早くから高齢社会を意識した提案を出している。
 仮設住宅のあり方では、多くの課題が残った。最大の反省点は、抽選という方法をとり、既存のコミュニティーを崩してしまったこと。高齢者にとって、一から近所づきあいが始まることは大きな負担になる。今後の災害ではまず、考え直すべき点。仮設住宅で浮き彫りになったコミュニティーの問題は、日常の社会にも共通している。しかし、阪神・淡路の復興施策では、産業面に重点が置かれ、被災者の生活や、福祉を意識した住宅といった視点は十分に取り入れられなかった。

2000/3/7

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