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 災害時の安否不明者・死者の氏名公表を巡り、全国知事会は4日、全都道府県を対象とした実態調査の結果を明らかにした。公表、非公表の判断基準など独自のルールを策定した都道府県の数は12で、全体の3割以下にとどまった。策定予定は6、未定22、未回答7。都道府県名は公表しなかった。

 策定の動きが広がらないのは「災害の規模などに応じてケース・バイ・ケースで対応したい」「国が統一ルールを作るべきだ」との意向が根強いのが理由。策定済み独自ルールは「救助活動に必要なら全て公表」「基本的に非公表」など内容にばらつきがあった。

 知事会は国に統一ルールを定めるよう求めている。

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