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 立憲民主党など野党は29日、中小企業を支援する「持続化給付金」について合同ヒアリングを国会内で開いた。経済産業省などに対し、給付金の事務事業を受注した一般社団法人の実態に関する質問が相次いだ。

 経産省によると、事務事業の契約金は769億円。一般競争入札には、受注した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)と別の1社が参加した。同法人は落札後、749億円で電通に再委託。差し引き20億円が同法人の人件費や、給付金の振込手数料に充てられるとしている。天下り先になっていないかとの野党の追及に対し、経産省の担当者は「省OBは在籍していない」と説明した。

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