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 裁判官が外国人容疑者を勾留質問する際、遠隔地の通訳人とインターネットで映像や音声をつないでやりとりする「遠隔通訳」を導入する方針を最高裁が固めたことが29日、分かった。新型コロナウイルス感染防止策の一環。パソコンなどや配線の整備費用として、政府の2020年度第2次補正予算案に約2億1500万円を計上した。

 勾留質問は、容疑者と裁判官が面接し、検察官が請求した勾留を認めるかどうか決める手続き。裁判官と書記官、容疑者の3人が裁判所内の勾留質問室で実施するが、容疑者が外国人の場合、通訳人も立ち会うため「3密」状態になりやすい。

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