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 相模原市の市庁舎。新型コロナウイルス対策の支出が生じ、市の「財政調整基金」が残り4億円となっていることが分かった
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 相模原市の市庁舎。新型コロナウイルス対策の支出が生じ、市の「財政調整基金」が残り4億円となっていることが分かった

 災害や税収減に備えて積み立て、自治体の「貯金」と呼ばれる「財政調整基金」が相模原市(人口約72万人)で残り4億円となっていることが29日、市への取材で分かった。ピークの2008年度に143億円あったが財政難が続いたことに加え、新型コロナウイルス対策の支出が生じたため。感染拡大第2波や豪雨など災害対応に不安が残る水準となっている。

 県内では、横浜市(人口約376万人)も5月成立の補正予算で基金を10億円取り崩し、残高は28億円に。各地の自治体でも、コロナ対策で基金を充当せざる得ないケースが出ている。

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