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 金融庁は26日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業の資金繰りを支える地方銀行などが公的資金による資本注入を受ける条件を特例的に緩和する方針を固めた。公的資金の申請期限を2022年3月から26年3月まで4年延長するほか、公的資金の枠は12兆円から15兆円に3兆円増額する方向。金融機関に経営責任は問わない。金融機能強化法の改正案を今国会に提出し、今夏以降の施行を目指す。

 国による資本増強の枠組みを強化することで、新型コロナの影響が長引いた場合でも地域経済を支える金融機関が機能不全に陥る事態を防ぐ。

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