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 立憲民主党など野党は25日、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告にとどめた処分決定に、首相官邸の関与がなかったかどうか追及する方針を固めた。

 訓告は国家公務員法の懲戒処分ではなく、より軽い措置。首相は25日の記者会見で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べ、決定過程への官邸の関与を否定した。

 これに対し、立民の枝野幸男代表は記者団に「官邸主導が事実なら国会答弁は虚偽になる。厳しく追及せざるを得ない」と表明。共産党の小池晃書記局長は会見で、「法務・検察に責任をなすりつける構造だ」と批判した。

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