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 参院議運委で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除に関する報告をする西村経済再生相=25日午後
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 参院議運委で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除に関する報告をする西村経済再生相=25日午後

 西村康稔経済再生担当相は25日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全都道府県で解除すると報告した。「このウイルスはゼロにはならない。感染予防の取り組みが不十分になると、また大流行になりかねない」と述べ、警戒を継続する必要があると強調した。段階的に再開する社会経済活動と、感染予防策の両立が不可欠だと訴えた。

 宣言解除後、カラオケ店やスポーツジムは6月以降、接待を伴う飲食店やライブハウスは6月中下旬以降、休業要請を解除できるとの見通しも示した。これらの業種は集団感染が発生し、感染リスクが高いとされていた。

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