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 東京商工リサーチは8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、7日時点で中小企業45社が経営破綻に追い込まれたと発表した。破綻企業の所在地は25都道府県に及ぶ。業種別では、訪日外国人客の激減や外出自粛が直撃した宿泊業や飲食業が目立つ。政府の緊急事態宣言で経済活動のさらなる収縮は避けられず、破綻件数は一段と増える見通しだ。

 一方、2019年度の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年度比6・4%増の8631件となり、リーマン・ショック以来11年ぶりに悪化した。

 コロナ関連破綻の内訳は、業種別では宿泊業が12社と最多で、飲食業が7社で続いた。

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