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 全日本空輸は31日、新型コロナウイルス流行による旅客減少を受け、客室乗務員約6400人を対象に一時帰休を導入することで労働組合側と合意した。当初見込んでいた約5千人を上回る規模に膨らんだ。期間は4月からの1年間。通常の休日とは別に、1人につき月に3~5日程度休んでもらう。大規模な減便で人員が余剰になっており、コスト抑制につなげる。

 関係者が明らかにした。対象は休職者らを除く正社員の客室乗務員で、従業員全体の半分近くに上る。減った給与の一部は休業手当で補填されるものの、フライトに応じた「乗務手当」が休業中は支払われない。

 役員報酬もカットする方向。

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