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 政府は31日、全世界で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、日本人を含めた全ての入国者に対し、自宅や宿泊先などで入国から14日間の待機を要請する方向で調整に入った。これまで米国、中国、韓国や欧州の一部などに限っていた対象を全世界に広げ、水際対策を一層強化する狙い。関係者が明らかにした。

 政治と経済の中枢である首都・東京で感染が急増する中、海外で感染した日本人が帰国後に陽性と判明する例も相次いでいる。政府は、帰国者が国内でクラスター(感染者の集団)をつくり出す要因になりかねないと危機感を強めており、追加的な対策が急務と判断した。

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