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 政府は31日、2020~24年度の消費者政策の柱となる「消費者基本計画」を閣議決定した。拡大する電子商取引に伴う国境を越えた消費者トラブルへの対応を推進する。昨年の台風19号のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症の拡大といった緊急時につけ込む悪徳商法の対策にも取り組むとした。

 計画では、高齢者や障害者の人口が増えていることや成年年齢の引き下げによりトラブルに遭いやすい消費者が増加していると指摘し、若年層や地域への消費者教育を充実させる。

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