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 「休業時の給料は全額支払い要求を」「就業中のマスク着用を命じられたら、費用は会社が負担すべきだ」。新型コロナウイルスの影響による労働問題の解決に役立ててもらおうと、日本労働弁護団が法律知識を盛り込んだQ&A形式の解説をホームページで公開。賃金や解雇・雇い止め、時差出勤・テレワークなど14項目にわたっている。

 Q&Aでは、新型コロナの感染拡大防止のため、勤め先が休業したり、営業時間を短縮したりした際は「会社に対して賃金の全額支払いを要求すべきだ」と説明している。

 日本労働弁護団のホームページはhttp://roudou-bengodan.org/

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