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 総務省の情報公開・個人情報保護審査会は25日までに、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が2017年に「文書不存在」を理由に不開示とした行政文書を開示するよう答申した。財務省は18年、対象の文書を確認し、自ら公表している。

 審査会は財務省に問い合わせをした際に回答がなかなか得られず、17年10月の諮問から答申まで約2年5カ月かかったことを問題視。「審議に多大な支障を生じさせた」と異例の批判を盛り込んだ。答申までの平均は約7カ月という。

 文書は財務省側と森友学園、大阪府などとのやりとりの内容や応接記録など26点。

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