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 自民党の行政改革推進本部(塩崎恭久本部長)が、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する関連法案に異論を唱えている。能力主義を導入しなければ「単なる公務員優遇」と見なされると懸念するからだ。「人生100年時代」への対応として、菅義偉官房長官が中心となって今国会提出を目指す法案に、足元の与党が待ったをかけた格好だ。

 法案は国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる内容。国会で法解釈変更が議論となる検察官定年に関しても、現行の63歳から65歳へ引き上げる検察庁法改正案を含む。

 政府は「民間に波及する」と、人手不足対策の後押しを期待する。

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