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 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスを巡り、運営事業者による国の給付費の不正受給が2014~18年度の5年間で少なくとも約26億3千万円に上ることが22日、共同通信の全国自治体調査で分かった。事業者の指定取り消しなどの処分は計630件で、いずれも急増していた。

 サービスの利用者は120万人余り。厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。サービスの普及を図る国の方針の下、営利優先の事業者が参入し、不正が拡大している実態が浮かび上がった。

 不正受給はサービスの提供実績や職員数を偽るといった手口が多い。

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