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 厚生労働省は21日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国の全ての行政機関が法定雇用率(2・5%)を達成したと発表した。水増ししていた28行政機関が採用を進めた。当事者へのアンケートでは職場環境への不満も出た。2018年8月に発覚した問題は区切りを迎えたが、長く職場に定着できる環境づくりが求められそうだ。

 採用者数が最も多いのは国税庁の1434・5人(短時間労働者は0・5人で計算)。1002・5人の国土交通省と712・5人の法務省が続いた。障害種別では精神障害者が2698人で全体の51・9%を占めた。

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