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 インサイダー取引事件を引き起こされて社会的信用を損なったとして、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した元執行役員の男性に約5990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日までに、「インサイダー情報の提供に関与したと推認できない」として請求を棄却した。

 一般に民事裁判よりも厳格な事実認定を求められる刑事裁判で有罪になりながら、民事では“無罪”となる珍しいケースとなった。

 今月17日の判決で東京地裁の小川理津子裁判長は、元執行役員から情報を得たとする知人男性の証言について信用性を疑問視した。

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