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 肺炎などを引き起こす新型コロナウイルスへの感染が国内で拡大していることを受け、企業では時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入が広がっている。

 KDDI(au)は18日から、保守部門などを除く約7千人の社員に対し時差出勤とテレワークを推奨することを決めた。不要不急の会議の自粛も求めたほか、100人以上が集まるイベントの開催は社内の対策本部で個別に可否を検討することにした。テレワークでも「東京五輪を見据えて準備をしていたので、問題なく業務は回る」(広報)という。

 住友化学は17日、フレックスタイム制度の対象社員に対し、時差出勤を奨励する通達を出した。

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