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 記者会見する西村経済再生相=17日午後、東京都千代田区
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 記者会見する西村経済再生相=17日午後、東京都千代田区

 内閣府が17日発表した2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は、消費税増税と自然災害で内需の柱である個人消費や設備投資が落ち込み、前期比年率6・3%減と大幅なマイナス成長となった。政府は「景気は緩やかな回復基調」との判断を維持するが、民間エコノミストからは新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響で、20年1~3月期も2四半期連続のマイナス成長になるとの予測が相次いだ。

 10~12月期の個人消費は前期比2・9%減で、前回増税時の14年4~6月期の4・8%減より減少幅は小さかったが、増税対策を講じても反動の発生は抑えられなかった。

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