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 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は14日、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUから輸入する航空機に対する追加関税率を10%から15%に引き上げると発表した。問題解決に向けた進展が乏しいとして圧力を強める。3月18日から適用する。

 ロイター通信によると、エアバスは「最終的に米国の消費者が負担しなければならないことになる」と指摘した。

 世界貿易機関(WTO)はEU側の補助金継続を協定違反と判断し、米国による対抗措置を承認。これを受け、米国は昨年10月、EUからの輸入品約75億ドル(約8230億円)分に追加関税を発動した。

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