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 2019年12月期連結決算を発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長=13日午後、東京都世田谷区
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 2019年12月期連結決算を発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長=13日午後、東京都世田谷区

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、東京都内で記者会見し、通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した場合に送料を無料にする新制度を、予定通り3月18日に導入する考えを示した。独禁法違反には当たらないと主張。制度に反対して退店する店舗への補償も検討する。同時に発表した2019年12月期連結決算は純損益が8年ぶりの赤字に転落。主力の通販事業の成長には送料無料化が不可欠との認識を強調した。

 送料は無料化後も出店者が配送業者に支払う必要がある。公正取引委員会が優越的地位の乱用を禁じる独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入ったが、送料無料化を強行する形だ。

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