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 食品公害「カネミ油症」の3者協議を終え、記者会見する患者団体のメンバーら=18日午後、福岡市
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 食品公害「カネミ油症」の3者協議を終え、記者会見する患者団体のメンバーら=18日午後、福岡市

 西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」で、民間支援団体「カネミ油症被害者支援センター」が、油を口にした親から生まれた子どもへの影響の実態調査に乗り出すことが18日、分かった。伊勢一郎事務局長は「次世代も苦しんでいる。調査結果を救済への基礎資料にしたい」と話している。

 センターによると、患者と同様の症状を訴える子ども世代は多く、患者側は、胎盤や母乳を通じ被害が受け継がれていると主張。ただ、ダイオキシン類の血中濃度が基準に満たないことなどを理由に大半が患者認定されず、医療費の補償は受けられない。