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 厚生労働省が、子供の全死亡事例を収集、検証する「チャイルド・デス・レビュー」(CDR)の制度化に向け、2020年度から一部の都道府県でモデル事業を始めることが17日、同省への取材で分かった。死因を究明し虐待死や事故死の再発防止を図る狙い。事業の結果を踏まえ、全国への適用を検討し早ければ22年度の導入を目指す。

 厚労省によると、CDRは医療機関や警察、消防、行政など複数の機関や専門家が、死亡した子供の既往歴や家族背景、経緯を多角的に分析。効果的な対策を打ち出すことで、予防可能な死亡を減らすことを目的としている。米国や英国では既に制度化されている。

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