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 住宅や公共施設を集約した「コンパクトシティー」の水害対策に取り組む市町村を対象に、国土交通省が財政支援に乗り出す方針を固めたことが17日分かった。都市再生特別措置法などに基づく新制度を創設、2020年度予算案に盛り込んだ防災・安全交付金1兆388億円の一部を充てる。同法などの改正案を通常国会に提出する。

 国は市街地の中心部集約を促進している。しかし街並みが川沿いに形成されている地域も多く、昨年の台風19号では福島など少なくとも7県の14市町で、集約先として設定された居住誘導区域の浸水被害が発生。今後も水害の多発が予想されるため、対策を強める。

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