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 10日、米ワシントンでの記者会見で、弾劾訴追の根拠となる条項について話す下院司法委員会のナドラー委員長(右)とペロシ下院議長(ロイター=共同)
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 10日、米ワシントンでの記者会見で、弾劾訴追の根拠となる条項について話す下院司法委員会のナドラー委員長(右)とペロシ下院議長(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米下院司法委員会は10日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状(起訴状に相当)案を公表した。弾劾条項を「権力乱用」と「議会妨害」の二つに限定する内容で、11~12日に審議・採決する予定。下院多数派の野党民主党は委員会の承認を経て、クリスマス前に本会議で弾劾訴追を目指す。

 弾劾訴追されれば米史上3人目の大統領となる。トランプ氏は10日、記者団に「弱い弾劾条項だ。不正はなく、弾劾に当たることは何もしていない」と反発した。

 下院本会議で弾劾訴追された場合、年明けに上院で弾劾裁判が始まる見通し。

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