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 与党税制協議会後に取材に応じる、自民党の甘利明税調会長(左)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、東京都内
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 与党税制協議会後に取材に応じる、自民党の甘利明税調会長(左)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、東京都内

 自民、公明両党は10日、与党税制協議会を開き、未婚のひとり親に向けた税制上の支援策で合意した。配偶者と離婚・死別したシングルマザーらひとり親を対象としていた「寡婦(寡夫)控除」を未婚者にも適用。所得が500万円(年収は678万円)以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減する。男女間の差も減らし平等に近づける。

 寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大35万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用。男女間の差も縮小し男性のみにあった500万円の所得制限を女性のひとり親に新設。男性の所得税を計算する際の控除額を27万円から35万円に引き上げ、女性と同額にする。

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