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 【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦高裁の大法廷は13日、民主党が多数派の下院委員会が出した召喚状に基づき、トランプ大統領の財務記録8年分の開示を認めるべきだとの判断を示した。10月に同裁判所の小法廷が出した判断を支持した。トランプ氏側は最高裁に上告する方針。米メディアが伝えた。

 下院監視・政府改革委員会が今春に提出を命じる召喚状を出した。トランプ氏側が反発し、裁判所に提訴していた。

 トランプ氏は歴代大統領の慣例に反し、就任以来、一貫して納税申告書の公表を拒否している。

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