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 会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団は17日、いずれも無罪を主張する書面を東京地裁に提出した。詳しい内容は明らかにしていない。

 地裁は検察、弁護側と争点を絞り込む公判前整理手続きを進めており、金商法違反事件の初公判を早ければ来年4月に開く方向で調整している。

 関係者によると、弁護団は報告書に記載すべき未払い報酬はなかったと主張する方針。私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたとされる会社法違反の罪についても、日産に損害を与えていないとしている。

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