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 消費者庁は26日、携帯電話事業者が発表したスマートフォン端末の新たな販売額について「最大で半額になる」という広告が、実質的には利用者の負担が半額を上回るケースがあり、消費者の誤解を招く恐れがあるとして注意を呼び掛けた。端末代とは別に料金を支払わなければならない内容と判断した。

 消費者庁は事業者名を公表していないが、KDDI(au)とソフトバンクが対象とみられている。両社はウェブサイトなどのデジタル広告を取り下げ、テレビCMも週内をめどに打ち切ると明らかにした。

 新たな販売額は、改正電気通信事業法が10月1日に施行されるのに伴い発表された。

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