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 【ワシントン共同】米議会の上下両院の外交委員会は25日、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」をそれぞれ全会一致で可決した。早ければ10月中旬にも両院の本会議で採決される見通し。香港でデモが続く中、成立すれば中国への圧力となる。

 法案は共和、民主両党の超党派の議員が提出しており、両院の本会議でも可決される可能性が高いが、成立にはトランプ大統領の署名が必要。トランプ政権は、中国との貿易協議を有利に進めるために利用するとの見方が出ており、進展状況を見極めながら判断するとみられる。

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