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 スイス・ジュネーブにあるWTO本部=3日(共同)
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 スイス・ジュネーブにあるWTO本部=3日(共同)

 【ジュネーブ共同】日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の「二審」に当たる上級委員会は10日、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。「一審」の紛争処理小委員会(パネル)に続いてWTO協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。上級委の判断が最終決定となる。

 上級委の判断は今後30日以内に、WTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択される。世耕経産相は「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が是正措置を取らない場合、日本は対抗措置を取ることができる。

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