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 教員の働き方改革を促進するため、文部科学省が全国の公立中学校の部活動指導員を本年度より3千人増やし、計1万2千人とする方針を固めたことが23日、分かった。広範囲から人材を確保できるよう、新たに交通費を支援する費用と合わせて、来年度の概算要求に15億円を盛り込む。このほか、教員に代わって教材作成やプリント印刷などを担う外部人材も増員する。

 文科省は、各教育委員会が外部の部活動指導員を確保する際、人件費の3分の1を補助している。その際は、土日を含む週2日以上の休日確保など、スポーツ庁と文化庁が過度な部活動を防ぐために示した指針を順守しているかどうかを確認。

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