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 虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」が2016、17年度に全国で少なくとも計957件実施され、17年度は前年度の約1・8倍に増えたことが22日、厚生労働省の委託調査で分かった。児童虐待が年々増える中、協同面接をした児相の約71%が、子どもの負担軽減につながっていると回答した。

 性的被害などつらい体験を語る機会を最小限にとどめ、心理的負担を減らす取り組みが普及していることを示した。一方で児相の約39%は3機関間のルール整備が「まだ進んでいない」と答え、課題も浮かんだ。

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