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 「京都アニメーション」第1スタジオの前で手を合わせる女性
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 「京都アニメーション」第1スタジオの前で手を合わせる女性

 京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府が、同社に寄付する企業などに対して税制面の負担を軽減する措置を検討していることが22日、分かった。特定企業への寄付金は損金として算入できる金額に限度があるが、地方公共団体などを通すことで全額を算入できる仕組みを活用する。京アニへの寄付を促し、再建を後押しする。特定の企業を念頭に税制面で優遇措置を検討するのは異例。

 経済産業省や財務省、国税庁が協議し、詳細を詰める方針だ。世耕弘成経産相は22日の記者会見で「具体的に決まっていないが、どういう仕組みが望ましいか検討を進めている」と、支援に前向きな姿勢を示した。