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 ふるさと納税の新制度から除外した総務省の対応は違法として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市は16日、同省に抗議文を出した。審査の過程で、総務省が係争委に「再答弁書」を提出したことを明らかにした上で、運営規則を逸脱していると主張。「公平公正な審査が期待できない」としている。

 総務省は「(別の自治体の申し出による)過去の審査でも再答弁書を提出した例はあり、問題はない」と説明した。

 規則では、地方自治体から審査の申し出があった場合、国側の「答弁書」と、これに対する自治体側の「反論書」の提出が認められている。

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