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 同性愛などの性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らす「アウティング行為」を巡り、共同通信が全都道府県と全政令市に対応を聞いた結果、禁止を定める職員向けのマニュアルなどを作成しているのは1割にとどまることが13日、分かった。禁止する条例はいずれもなく、検討中もゼロ。職場に行けなくなるなどLGBTと呼ばれる性的少数者が深刻な被害に苦悩する状況も出る中、行政の対応が遅れている実態が確認された。

 専門家は「性的少数者への差別や偏見が根強く存在する中、アウティングは当事者の生活を破壊しかねない行為だ。行政が率先して対応する必要がある」と指摘している。

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