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 元徴用工訴訟の日本側対応
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 元徴用工訴訟の日本側対応

 日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が1965年締結の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の開催を要請したことに対し、韓国政府は期限の19日午前0時までに回答しなかった。韓国外務省報道官は18日の記者会見で、仲裁委については「政府が慎重に対応している」と従来の見解を繰り返した。

 回答期限まで待った日本政府は、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を韓国側に求める方針を固めた。日本政府関係者が明らかにした。

 日本側は文在寅政権がこの問題で対応策を示すことを日韓首脳会談実現の条件に据えており、会談開催の公算は一層低くなった。

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