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 国土交通省は19日、2017年に全国で起きた洪水や津波、土砂災害による建物やインフラなどの被害額(確定値)を発表した。昨年7月の暫定値から50億円増の5360億円で、過去10年では2番目の額。九州北部の豪雨や台風21号が影響し、都道府県別で上位の福岡、大分、秋田は1961年の統計開始以来、最大となった。

 主な被害は、堤防や道路などの公共土木施設が3320億円、民家や農作物といった一般資産が1790億円。床下浸水以上の建物は約2万9千棟、宅地や農地の浸水は約2万2千ヘクタールだった。

 福岡の被害額は1586億円、大分は520億円、秋田が409億円。

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