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 2019年度の国家公務員採用試験で、中央省庁の幹部候補となる総合職の申込者は、前年度比11・8%減の1万7295人だったことが19日、人事院のまとめで分かった。3年連続のマイナスで、18年度の4・8%減から拡大した。森友学園を巡る決裁文書改ざんや前財務次官によるセクハラなど、キャリア官僚による一連の不祥事が影響した可能性がある。

 担当者は減少要因について「業績が好調な民間企業の採用活動が活発になっている」との見解を示した上で、不祥事の影響は「全くないとは言えない」と述べた。

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