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 福島県郡山市と田村市で牧場を営む会社が、東京電力福島第1原発事故の影響で牧場の堆肥を販売できなくなったとして、東電に約49億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)は19日、約7億円を支払うよう命じた。

 訴状によると、原告は県内最大級の肉牛生産業者で、二つの牧場で約3千頭を飼育。かつては牛のふんからできた堆肥を郡山市の農家などに供給していたが、事故の影響で取引先がなくなり、ふんを自ら費用をかけて処理しなければいけなくなったと主張。

 ふんの処理費用や2014年度の営業損害などを請求した。

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