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新型コロナウイルス対策として、住民税の減額などについて説明する岡田康裕加古川市長=同市役所
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新型コロナウイルス対策として、住民税の減額などについて説明する岡田康裕加古川市長=同市役所

 兵庫県加古川市は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が減った市民を対象に、住民税を減額すると発表した。2020年の所得が前年から半分以下になる見込みなら、20年度に支払う個人市民税所得割額を、最大で半額にする。また、市民税や固定資産税、国民健康保険料、市営住宅家賃などの支払いについても猶予する独自の制度を設ける。

 住民税の減額は19年の所得が500万円以下の市民が対象。所得によって1~5割減額する。例えば、扶養家族2人で年収400万円の場合、個人市民税所得割額が3割減額され、個人市民税、県民税の納付額が計3万8100円下がる。7月末までに申請が必要。

 個人・法人市民税や固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料の支払いも猶予。新型コロナの影響で世帯収入が減少した市民を対象に、今年2月~来年1月に納付期限を迎える分は、来年3月末までに完納すれば延滞金を徴収しない。いずれも、市の担当課に事前申請が必要。

 国の固定資産税などの特例制度は、納税義務者の収入が減った場合を対象にしており、土地の名義人を配偶者にしていて対象外になるケースなどがあるという。このため、市は世帯収入の減少を要件とした。(斉藤正志)

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