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専門店街とヤマトヤシキが入る「カピル21」=加古川市加古川町篠原町
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専門店街とヤマトヤシキが入る「カピル21」=加古川市加古川町篠原町

 兵庫県加古川市は、市の第三セクター「加古川再開発ビル」に対して新たに6億円の投入を計画している。JR加古川駅南側の再開発ビル「カピル21」のうち、専門店街の地権者が保有部分の床を手放す場合に、三セクが買い取るための資金という。2020年度当初予算案に盛り込み、26日開会の市議会定例会に提案する。

 同ビル(地上7階、地下1階)の床は、加古川ヤマトヤシキが入る百貨店部分(専有面積約2万2200平方メートル)と、小規模な店舗群が入る専門店街(約4500平方メートル)に分かれる。百貨店部分の大半は三セクが所有するが、専門店街の7割程度は約60人の地権者がそれぞれ所有し、自ら店を営業するなどしている。

 現在、専門店街で営業するのは約40店。市産業経済部によると、地権者の高齢化が進み、一部から「手放したい」という声が上がっているという。

 同ビルは老朽化が進み、建て替えや大規模改修が必要になる目安とされる築40年が迫る。市の担当者は、買い取りに備える理由について「例えば地権者に相続があった場合、関係者が増える可能性がある。ビル全体の方針を決める際に意見集約が難しくなり、停滞してしまう恐れがある」と説明。「三セクが積極的に床を買い進める意図はない」と強調する。

 同市は三セクの筆頭株主で、社長は岡田康裕市長が務める。投入する6億円は増資で、地権者約60人が所有する床の半分程度を買い取れる金額と見込む。

 同ビルを巡っては、2000年に核店舗の「加古川そごう」が閉店し、三セクがそごうの所有していた床などを約23億円で買い取った経緯がある。当時、三セクが資金を金融機関から借りる際、市が約26億円を損失補償。専門店街の買い取りが進めば、同ビルの床の大部分を三セクが所有することになり、市が関与する度合いはより深くなる。

 専門店街で店を営む地権者の男性は「地権者も高齢化している。駅前の“顔”を将来どうするのか、市が主導的な立場で方向性を決めていくのは理解できる」と話していた。(切貫滋巨、広岡磨璃)

    ◇    ◇

■加古川市議会、26日開会

 加古川市議会の定例会が26日に開会する。会期は3月26日までの30日間で、2020年度当初予算案などを審議する。岡田康裕市長の施政方針演説は2月26日。代表質問は3月5日、一般質問は6、9日。新年度予算案についての常任委員会は13、16、17日。

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