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高砂市の2020年度当初予算案を発表した登幸人市長=高砂市荒井町千鳥2、市役所南庁舎
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 兵庫県高砂市は大型事業への積極投資を続けているため、2020年度当初予算案で示された一般会計の市債残高は約440億円に増え、前年度に続いて過去最大となった。一方で財政調整基金をはじめ一般会計分の貯金に相当する基金8種類は取り崩しを抑えて約69億円を見込む。

 4月での退任を表明している登幸人市長は2008年に初当選。就任以降の市債残高の推移をみると、解散した土地開発公社の市債を引き取って一時的に急増した13年度を除き、2期目までは減少傾向だった。就任前から市は行財政改革に取り組み、収入に対する市債返済額の割合を示す実質公債費比率は9%を切るなど財政健全化が進んだ。

 3期目に入ってからは広域ごみ処理施設や市庁舎建て替えなど大型事業に着手。11年の台風被害を受けて既に治水対策にも取りかかっており、16年度から市債残高は増え始めた。20年度の見込み額は登市長就任時と比べて1・5倍となる。

 中期財政計画では、22年度に市債残高がピークを迎える。現在は6・4%と低い水準の実質公債費比率も、市債返済の負担が増えてくると再び10%以上になると予測されている。

 一方で将来負担に備えて基金を積み立ててきた。財源不足を補う財政調整基金は20年度当初予算では30億円以上を維持。市債返済に充てる減債基金も約27億円を確保すると見込む。

 登市長は「将来、安定的に行政運営できるという判断のもと、やるべき事業を先送りせずに進めてきた」と述べた。(若林幹夫)

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