丹波

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 兵庫県三田市、丹波篠山市、丹波市の消防本部は新年度から、通信指令業務の共同運用に向けて検討を始める。3市の消防車両の出動状況などを一元管理することで、事故多発時や大規模災害時に迅速な対応ができるようになるという。2024年4月の運用開始を目指す。

 通信指令業務は、119番通報の受け付けや出動指令、出動部隊の管理などを担う。

 県内では尼崎市と伊丹市の2市、宝塚市、川西市、猪名川町の3市町の消防本部が、11年4月からそれぞれ指令業務を共同運用している。

 丹波市消防本部によると、3市は約4~6年後に指令施設の更新時期を迎えることや、生活圏が近いこと、国道176号で南北につながり、スムーズな応援体制が取れることなどから、共同運用する方針を決めた。

 現在は他市に応援要請をする場合、電話で連絡を取るが、共同運用によって、通報を受けると同時に応援出動が可能になる。通信指令の専門人材が育成できるほか、化学車など特殊車両の有効利用にもつながる。また、消防の連携・協力を進める国の方針に沿うため、補助金の優先配分も期待できるという。

 指令施設を3市が単独で更新する場合、概算で三田市は約3億5200万円、丹波篠山市は約2億5900万円、丹波市は約3億7500万円の費用がかかるが、共同で整備すれば約6億8500万円で、3億円ほどの節減効果を見込んでいる。

 3市の消防本部は新年度に検討会を立ち上げ、指令施設の場所や費用、人員、運用方法などを考え、21年度に協議会を設置する計画を立てている。(藤森恵一郎)

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