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会見する加西市の西村和平市長=27日午後、加西市役所
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会見する加西市の西村和平市長=27日午後、加西市役所

 兵庫県加西市が、新型コロナウイルス対策として使う目的で基金を設け、市の正規職員全約600人から、国民1人10万円の「特別定額給付金」の全額を寄付してもらうことを目標に、予算を編成していたことが27日分かった。西村和平市長は同日の会見で「強制ではなく、お願い」としたが、「1人10万円」との基準額も示しており、庁内からは「市長からの要望は断りにくい」と疑問の声も上がる。

 市は11日の市会臨時会に基金の設立条例案を提出し、可決された。併せて市長ら特別職と市議の給与や報酬を減額し、計1700万円を基金に算入。歳入では職員からの寄付を想定した6千万円も計上した。小規模事業者向けやひとり親世帯への支援など、独自施策のための資金としている。

 西村市長らは4月末から5月中旬にかけ、5回に分け職員に寄付を要請。市職員労組にも説明し了承を得たという。寄付は18日から受け付けを始めた。

 西村市長は27日の会見で、市職員の給与は新型コロナの影響を受けておらず「いま必要のない人から(給付金を)集め、必要な人のために使いたい」と説明。住民や各種団体からも寄付を募っており、「市の姿勢を示すため、職員分も6千万円を集めたい」「職員の参加・不参加や額などは公表せず、今後の業務にも影響させない」とした。

 同給付金を巡っては広島県の湯崎英彦知事が4月、県職員の分をコロナ対策費に充てるとの意向を表明したが、批判を浴び、事実上撤回した。(小日向務)

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