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 兵庫県選挙管理委員会は29日付の県公報で、県内政治団体の2018年の政治資金収支報告書を公表する。国政選挙などの大型選挙がなかったことが影響し、全体の収入額は前年よりも約5億3600万円減少。平成で最低だった16年に次ぐ2番目の低さとなった。支出額も2年ぶりに下がり、過去最低だった。(井関 徹、前川茂之)

 18年12月末時点で県選管が所管する政治団体(政党とその他の政治団体)は、前年から63団体増えて1855団体。このうち1736団体(94%)が今年8月末までに報告書を提出した。

 各団体の収入総額は、前年より約5億3600万円少ない約33億4100万円(前年比13・8%減)。記録が残る1989年以降では2番目の少なさとなった。支出総額も前年から約3億9600万円少ない約31億8600万円(同11・1%減)だった。

 県選管によると、収入・支出額は年々減少傾向だが、17年は衆院選や知事選、神戸市長選などの大型選挙が相次いだことで上昇。18年は全県規模の選挙がなく、活動した候補者が少なかったことなどが一転して減少した背景にあるとみられる。

 収入の内訳は、寄付(献金)が約14億5300万円(同5・9%減)と減った。寄付のうち、個人献金は約9億9700万円(同2・2%減)、政治団体献金は約3億6400万円(同7・6%減)で減少が相次いだ。政党助成法に基づき国庫から支給される「政党交付金」を含めた党支部などからの交付金も約10億6200万円(同19・6%減)と大幅に減った。

 支出は、人件費や事務所費などの経常経費が約12億1300万円(同0・3%増)とほぼ横ばい。政治活動費では、選挙関係費が約1億2900万円(同52・2%減)と前年から半減。政治資金パーティーは41件と前年比で2件減り、収入・支出ともに3割前後減少した。収入が1千万円以上の「特定パーティー」は前年より1件減って7件で、収入・支出ともに4割程度減った。

 国会議員関係の政治団体(62団体)だけをみると、収入は約6億4200万円(同31・4%減)、支出が約5億9600万円(同24・9%減)といずれも減少した。

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